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税務調査を受ける前に

税務調査といっても銀行調査・現況調査など多岐にわたりますが、一般的な法人調査は次のように調査官は調査を進めていきます。

 

(1)    調査の1〜2週間前に、顧問税理士及び調査する会社の社長に電話にて連絡をしてきます。会社の規模、業績及び過去の調査事績等により異なりますが、2年〜5年おきぐらいに調査が入ります。売上が数千万円以下の零細な会社等はほとんど調査を行っていません。また国税局所掌の大規模法人は連年調査をしています。

(2)    調査担当者は、会社に2〜3日間に渡り、午前10時頃から午後4時過ぎまでくるのが一般的です。初日の午前中は会社の概況を聞き、会社案内、組織図、役員及び株主名簿等を求めて来ます。又、世間話をしながら、社長さんの家族構成、出身地、趣味等を聞きます。この世間話等が重要なキーポイントで、ここの社長は何にお金をつぎ込んでいるのかを探るわけです。一見親しみやすいように帳簿等を見ずに、社長さんの家族、田舎、趣味等を話していると、安心してしまい、ついいらないことまで話して墓穴を掘るようになります。初日の午後から帳簿の調査を始め、午後4時位調査を終わり税務署に戻り、統括官に今日調査した事項を説明し、指示を仰ぐものです。

(3)    次の日は統括官に言われたことの確認をする調査をし、午後には今回の問題点を指摘して、宿題を出す、あるいは調査官が自ら反面調査をします。

(4)    帳簿等の調査とは最終事業年度の期末及び翌期首の売上及び仕入を検討して行きます。これは「期間損益」といって、当期の売上を翌期首に繰り延べていないか、又は翌期の仕入を当期に繰り上げていないかを調べます。卸売業などは棚卸が多いので、売上、仕入にからめて棚卸を重点的に調べます。ここの所は、一番会社が期末になって慌てて利益調整をすることが多いからです。売上及び仕入については、納品書(控)、請求書(控)、領収書(控)と売上帳(売掛帳)及び仕入帳(買掛帳)を突合させます。そして、売上については持って来た資料せんと突合させます。それが終われば、今度は外注費、給料等について調べます。現金取引の外注費は特に重点をおいていますので、請求書及び領収書で不審なものはコピ−などして、税務署に戻って相手先の申告状況とチェックします。

以上の調査が終れば、次に給料・福利厚生費・旅費交通費・会議費・交際費の科目を調べます。小規模な会社では家事関連費(会社の費用ではなく個人の生活費)がこれらに混じっていないかも、請求書や領収書から調べます。

 正当な経理処理をしていても税務調査を初めて受けるときは誰でも緊張することでしょう。しかし、少しでも事前に調査方法等を知っておけば調査官は何の目的で尋ねているのかが解れば、落ち着いて正しい解答を言えるでしょう。


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Aikawa Tax & Accounting Office