中小企業の融資の支援は相川税理士事務所

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中小企業の融資対策

中小企業融資の掟

「融資を確実に受けるための7つのポイント」

@    自社の借入能力を知る

A     融資の種類を明確にする

B     銀行を選別し、早めに申し込む

C     金融機関が欲しがる資料を作る

D     自社をアピ−ルする

E     公的融資の申込みは一発勝負と心得る

「ビジネスロ−ンのからくり」

ビジネスロ−ンの根底にあるものは確立統計です

一定基準を満たした100社集めて、上限の金額を3000万円と

決めて100社全部に融資します。1社、2社つぶれても
OK

それをカバ−できるだけの金利を100社からとつているし、

コストを掛けないで運営するので儲かるであろうというやり方です。

その100社に入るための第一条件は

@  債務超過(注1)でない

A  
経常利益(注2)がマイナスでない

B 
税金の滞納がない

この3点くらいです。これをクリアしたら決算書をコンピュ−タ−に

掛けてもらって白黒つくというシンプルなシステムです。


 (注1)負債が資産を上回っている状態です。貸借対照表の
「資産の部」がマイナスになっていれば、明らかな債務超過です。

 (注2)営業利益に受取利息・配当金などの営業外収益を加え、さらに 支払利息割引料などの営業外費用を引くと経常利益が算出されます。



「決算から6ヶ月過ぎたら再新の試算表も用意する」

会計期間が6ヶ月を過ぎた時点で融資を申し込む場合には、通常は今期

の試算表を一緒に提出
することになります。試算表は記帳代行を会計事

務所に依頼している会社は会計事務所に頼め
ば作ってもらえますが、そ

れまで資料や帳票を渡しておらず、いきなり試算表を依頼しても、
すぐ

に出てくるものではありません。日頃から月単位で会計事務所にデ−タ

を渡していないと、
いざという時に困る羽目になります。通常、減価償

却費などの一部の科目については期末つきに一括で計上しますが、でき

ればそれ
らは月単位に按分し、各月の損益がある程度正確になるように

会計事務所にお願いしましょう。




「返済計画表」

返済計画表は借入をしっかりと返済できることをアピ−ルする書類です。

融資の申込みにおいては、事業計画書よりも力を入れるべき書類が返済

計画表です
返済の原資は、「税引き後利益+減価償却費」です。これで

今回の借入返済分と、すでに借り入
れている借入金の返済が可能である

ことを示せばよいのです。
ここで注意する点は「税引き後利益+減価償

却費」で返済する借入は長期の借入であって、
短期の運転資金、季節資

金はこの限りではありません。




「公的資金の借入は一発勝負」

公的金融機関の代表格は国民生活金融公庫です。やはり中小零細企業の

支援ということで、
銀行よりもかなり審査がゆるめなのは確かです。

公的融資を確実に受けるためのポイントは、ズバリ「申込みの要件を満

たしているか」と
「必要書類が揃っているか」です。要件には、例えば

次のようなものがあります。

@ 資本金の制限

A従業員数の制限

B要営業年数(営業年数の制限)

C許認可の有無(許認可事業の場合)

D 第三者保証人の有無

E業界の必要経験年数(創業融資の場合)

F自己資金の有無(設備や創業融資の場合)

各融資の種類によっていろいろな要件があり、必要な要件を完全に満た

していなければ
公的金融機関は、土俵にすら上げてくれません。

詳しいことは最寄の支店でパンフレットを確認するか、

公的金融機関のホ−ムペ−ジなどで
必ず確認してください。

要件に該当したならば、「書類は完璧に揃えて一発」で提出してください。

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